帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
◎桃井順洋農政部長 農業現場における労働力不足は作業の遅れなどにつながり、作物の品質低下や収量の減少を招くなどの影響が懸念されます。また、人手を要する作物の生産や経営規模拡大への対応が難しくなるといったことにもつながりかねないことから、地域農業の成長を図る上で解消すべき課題であると認識をしております。 以上です。 ○有城正憲議長 横山議員。
◎桃井順洋農政部長 農業現場における労働力不足は作業の遅れなどにつながり、作物の品質低下や収量の減少を招くなどの影響が懸念されます。また、人手を要する作物の生産や経営規模拡大への対応が難しくなるといったことにもつながりかねないことから、地域農業の成長を図る上で解消すべき課題であると認識をしております。 以上です。 ○有城正憲議長 横山議員。
次に、臨時交付金を財源とした農家への支援についてでございますが、冠婚葬祭やイベント等での花卉の消費落ち込みにより大きな影響を受けている花卉生産者を支援するためのＰＲ事業、労働者を雇用する農業者に対して、農業現場における手洗い場や休憩所など、感染症予防に対応した労働環境整備に必要な設備等の導入に対する支援を実施するほか、肥料等の高騰に対しては、令和４年３月現在の肥料等の価格を１年前と比較し、価格上昇分
今後もこうした取組みを推進していくほか、国などで進められている先進技術や機械の開発などについても当地への適合などを見極めながら現地での実装などを進め、農業現場での労働力不足へ対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 2025年問題にも絡め、初めて農業分野についても質問させていただきました。
今後もこうした取組みを推進していくほか、国などで進められている先進技術や機械の開発などについても当地への適合などを見極めながら現地での実装などを進め、農業現場での労働力不足へ対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） 2025年問題にも絡め、初めて農業分野についても質問させていただきました。
それでは、農業現場における現在の様々な状況に対する市の対応や考えについてお聞きをいたします。 初めに、国際情勢の影響などから肥料の価格が高騰しております。肥料の値上げによる作物栽培への対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 ホクレンは、６月１日からの肥料価格を前年度対比で平均78.5％値上げしたと発表いたしました。
それでは、農業現場における現在の様々な状況に対する市の対応や考えについてお聞きをいたします。 初めに、国際情勢の影響などから肥料の価格が高騰しております。肥料の値上げによる作物栽培への対策についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長 ホクレンは、６月１日からの肥料価格を前年度対比で平均78.5％値上げしたと発表いたしました。
今後もこうした新たな技術を農業現場に普及させていくとともに、デジタル技術を活用することで、省力化、省人化はもとより、農産物の品質向上や収益性の向上にもつながっていくものと考えていますことから、引き続きスマート農業の普及拡大に取り組んでいく考えであります。 ○有城正憲議長 西本議員。
今後もこうした新たな技術を農業現場に普及させていくとともに、デジタル技術を活用することで、省力化、省人化はもとより、農産物の品質向上や収益性の向上にもつながっていくものと考えていますことから、引き続きスマート農業の普及拡大に取り組んでいく考えであります。 ○有城正憲議長 西本議員。
一次産業へのコロナ対策支援といたしましては、人手不足が見込まれる農業現場において、省力化や低コスト化を目指すためのＧＰＳ基地局設置を支援するスマート農業推進事業や、新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けた新規就農者に対し、農業振興事業補助金により、営農の持続化を支援してきたところでございます。
次に、２点目の農業雇用の確保に向けた対応についてでありますが、国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、現在は緊急事態宣言が解除されたものの、観光業や飲食業など多くの企業が休業を余儀なくされた一方で、農業現場では、入国規制などにより、多くの外国人技能実習生が予定どおり入国できない中、農作業のピークを迎えることが予想されており、今後の営農への影響が懸念されております。
◎池守康浩農政部長 農業現場の繁忙期における労働力不足などにつきましては、適期の播種や収穫作業の遅れにより作物の品質や収穫量に影響するなど、生産性の低下につながることが懸念されます。
底堅いと言われる十勝・帯広の農業現場でも相当の危機感を持ち、現在の状況に対応しております。 新型コロナウイルスの感染拡大で食料自給率を高める大切さ、農業の役割も再認識されています。行動様式の変化は、新たな取組みのチャンスとなり得ます。
◎池守康浩農政部長 農業現場の繁忙期における労働力不足などにつきましては、適期の播種や収穫作業の遅れにより作物の品質や収穫量に影響するなど、生産性の低下につながることが懸念されます。
底堅いと言われる十勝・帯広の農業現場でも相当の危機感を持ち、現在の状況に対応しております。 新型コロナウイルスの感染拡大で食料自給率を高める大切さ、農業の役割も再認識されています。行動様式の変化は、新たな取組みのチャンスとなり得ます。
また、実際に推進しようとする事業の有効性の証明や現場での実証は誰がやるのか、これから農業現場に通信系の事業を絡めて推進するに当たり、通信や電波の関係に詳しい職員がいるのかどうかも併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。
また、実際に推進しようとする事業の有効性の証明や現場での実証は誰がやるのか、これから農業現場に通信系の事業を絡めて推進するに当たり、通信や電波の関係に詳しい職員がいるのかどうかも併せてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 池守農政部長。
それぞれの農業経営の将来像には先進技術などの導入による具体的なメリットや効果が示されておりますことから、今後農業者や企業、研究機関の関係者が共通認識を持って連携しながら農業現場への新たな技術の導入が促進されるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
それぞれの農業経営の将来像には先進技術などの導入による具体的なメリットや効果が示されておりますことから、今後農業者や企業、研究機関の関係者が共通認識を持って連携しながら農業現場への新たな技術の導入が促進されるものと考えているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
このことにより農業現場が抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題の改善が期待され、それぞれの取組が着実に推進されなければならない。 よって、政府においては、農業者、企業、研究機関、行政機関などの関係者が共通認識を持ちながら連携し、「農業新技術の現場実装推進プログラム」が着実に推進されるよう、次の事項に取り組むことを求める。
これにより、農業現場を抱える農業従事者の減少や農業の生産性の向上といった課題に対応することが期待されるが、おのおのの施策が着実に現場において推進されなければならない。 そこで、農業新技術の現場実装推進プログラムが農業者だけでなく、企業、研究機関、行政機関など関係者を巻き込んで推進できるよう、下記の事項に取り組むことを求める。